本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社NR Support(以下「当社」といいます)が運営する「D-BASE」(以下、本サイトといいます)が提供するサービス(以下、本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、すべての利用者(第2条において定義します)と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスの利用に関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用者及び購入者)
- 本規約において「利用者」とは、本サイトを閲覧し本サービスを利用するすべての者をいいます。
- 本規約において「購入者」とは、利用者のうち、当社との間で契約を締結した者をいいます。
第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サイトに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 本サービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他,当社が不適切と判断する行為
第4条(本サイトの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サイトの閲覧が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第5条(保証の否認および免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。
- 当社は,本サービスに関して,利用者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第6条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第7条(利用規約の変更)
- 当社は以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第8条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第9条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第10条(反社会的勢力の排除)
当社及び利用者は、以下の各号について表明し、保証をすることとします。
- 自己又は自己の役員、重要な地位の使用人若しくはこれに準ずる顧問等、経営に実質的な影響を有する株主等(以下「自己の役員等」といいます)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後も反社会的勢力に該当しないこと。
- 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(反社会的勢力と居住その他生活環境を実質的に共にしていることを含みます)を有しておらず、また今後もそのような関係を有さないこと。
- 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後も利用しないこと。
- 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことがないこと。
- 自ら又は第三者をして、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」といいます)に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第11条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には訴額に応じて、神戸地方裁判所又は神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(協議事項)
本規約に定めのない内容において、当社と利用者との間に紛議が生じた場合は、当事者で協議のうえ解決を図るものとします。
以上
制定日:2024年9月1日

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